政府系金融機関が本気で中小企業を金融支援！リスケジュールも積極的な対応
菅政権、中小への資金繰り支援を一層強化
菅政権は令和３年１月１９日、新型コロナウィルスの緊急事態宣言に伴い、中小企業などへの資金繰り支援などを一段と強化する方針で、政府系金融機関や民間金融機関に対して、融資について柔軟な対応を要請し、既往債務のリスケジュール（条件変更）などにも積極的な対応をするよう要請しました。政府系金融機関には、中小企業向けや小規模事業者向けに分かれる日本政策金融公庫や、商工組合中央金庫、大企業・中堅企業向けの日本政策投資銀行、沖縄県地域限定の沖縄振興開発金融公庫、国際競争力強化のための融資を行う国際協力銀行の５行あります。
融資上限額を引上げ
コロナ禍における融資では、日本政策金融公庫の中小企業向けの実質無担保・無利子融資の上限額を２億円を３億円に引上げ、小規模事業者向けも上限額4,000万円から6,000万円に引上げ令和３年２月２２日から運用されます。菅政権は、政府系金融機関や民間金融機関に対し、新規での融資や資本性劣後ローンの積極的な実施を求めると同時に、融資の据置機関が到来する貸出を含めた既往債務のリスケジュールについても、企業の実情に応じた柔軟な対応をするよう要請しています。
経産省、改めて企業の金融支援を柔軟に対応するよう要請
一方、経済産業省では、同様に政府系・民間金融機関に対し融資額引上げや新規融資・資本性劣後ローンの積極的な活用について最大限の配慮を行うこととともに、既往債務のリスケジュールについても返済期間や措置期間の延長などの措置や、リスケジュール申請時に経営改善計画書や資金繰り表などの微求を省略する運用についても十分に金融機関へ周知すること要請しています。さらに、経営改善や事業再生、事業の転換時の支援などの本業についても積極的な対応をするよう求めました。
サービス業には逼迫！緊急事態宣言、１ケ月延長
日本政策金融公庫によると、新型コロナ感染が報道でも出始めた令和２年３月１０日から同年１２月末日までに企業がリスケジュールの申請を行った数は35万4,373件と予想以上の申請数となっています。ただ、同公庫では、令和２年１２月末日までの融資決定件数は約７４万件に上り、このうちの約半数が新規の融資先で、民間金融機関は既存の融資先を支援し、新規は同公庫が担うという役割分担ができたと言います。
令和３年２月５日には、２都府８県に出されていた緊急事態宣言は、感染者数は減少したものの、重症患者数の横ばい傾向や医療機関の逼迫度から２都府７県に対し１ケ月延長することが決まり、サービス業、特に飲食業にとっては再び厳しい１ケ月となり、懸念されています。
[2021.02.09更新]
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