コロナ関連の経営破綻、867件に抑制！経済・金融政策の支援効果
６〜８月の経営破綻は前年を下回る結果に
東京商工リサーチは令和３年１月１２日、新型コロナ感染症による影響で経営破綻が同日１６時現在、全国で867件であったことを発表しました。月別で見ると、103件経営破綻した令和２年６月以来、７月は８０件、８月は６７件と前月を下回りましたが、、９月は100件と３ケ月ぶりに前年を上回り、１０月、１１月３ケ月連続で100件を上回りました。
１２月は９６件を下回りましたが、依然高止まりで推移しており、令和３年１月１２日時点でも２４件の経営破綻が確認されています。
１都２府８県に再び緊急事態宣言を発令
東京商工リサーチによる経営破綻件数は、負債1,000万円以上の企業であり、同1,000万円未満の小規模事業者などの経営破綻は910件となりました。首都圏の１都３県や関西圏の２府１県に愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県に非常事態宣言が発令され、特に飲食店には時短営業や外出自粛など経済活動が停滞されることが懸念されます。
事業環境の悪化で、新型コロナウィルス感染症の拡大により経営破綻の情勢が続く状況が続き、断続的な国の資金繰り支援が求められています。
経営破綻と倒産の違いは？
経営破綻は、一般的に債務の弁済が滞り経営が続けられない状態であり、具体的には、指定期日までに買掛金の支払いができず、借入金の返済ができないなどの状態で、手形が落ちない不渡手形状態が６ケ月以内に２回発生すると金融機関から取引を停止され、事実上経営破綻となります。経営破綻と倒産では言葉の意味に差はありませんが、倒産と聞くと言葉通りインパクトも強く社会に与える影響も大きいため、経営破綻として柔らかく表現される傾向にあります。
宿泊業の経営破綻、７年ぶりに100件超え
経営破綻を業種別で見ると、宿泊業者の経営破綻が前年から約1.5倍の118件に上り、100件を超えたのは７年ぶりとなります。新型コロナウィルス感染症の影響で訪日外国人客も約９割減少し、さらに東京オリンピック・パラリンピックの１年延期など国内外旅行ニーズが消失しました。
令和３年には、新型コロナウィルスの感染より感染力が強い変異種ウィルスが国内でも確認されるなど、見通しのつかない感染拡大に、国の強い意志を企業や個人に示してもらい、時短営業と保障をその企業や店舗ごとに公平に支給されることが期待されます。
[2021.01.19更新]
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