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中小企業の事業承継・再編に1兆1,485億円を計上！
Made in JAPANの技術・製品・サービスを保持

菅政権、１億円の事業再構築補助金を創設

菅政権は令和２年１２月１５日の閣議で新型コロナウィルスの追加経済対策となる令和２年度第３次補正予算案を決定し、事業承継や事業転換、事業再編で生産性を高める中小企業などに対し、最大で1億円を補助する「事業再構築補助金」を創設しました。
地域の貴重な経営資源であるMade in JAPANを次世代に繋げる事業承継を引き継ぎ推進事業などを展開する計画です。
同補助金の創設は、令和２年１２月１日に菅政権の成長戦略会議の実行計画にも明記され、Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）による規模拡大など生産性向上を図るとしています。

中小企業の規模拡大に設備投資費用も補助

菅政権は、令和２年１２月８日にも閣議決定した総合経済対策でも事業再編を含め、規模拡大を図る事業者に設備投資費用などを補助する方針を示しています。
経済産業省によると、「事業再構築補助金」には1兆1,485億円が計上され、補助対象は直近６ケ月のうち売上高が低い３ケ月の合計売上高がコロナ感染以前の３ケ月の合計売上高と比べ、１０％以上減少した中小企業が対象となります。
また、同省が示す事業再構築指針に沿った事業計画を認定支援機関などと策定した中小企業も対象となりました。

Ｍ＆Ａで事業承継の場合は800万円を補助

親族内での事業承継への補助上限額は、400万円ですが、Ｍ＆Ａで承継する場合には800万円とし、いずれも補助率は３分の２で廃業を伴えば200万円を上乗せする方針です。
後継者に求められる経営能力と、それらの習得に必要な後継者教育の形を明確化するための事業承継トライアル実証事業も実施する計画で、各都道府県に設置された事業引き継ぎセンターの相談対応やマッチング支援も充実させる計画です。

Made in JAPANの技術や製品は失わない政策

中小企業にとって後継者問題は深刻であり、経営者の高齢化によって廃業を選択する経営者も少なくありません。
これまで日本の中小企業は、昭和の高度経済成長期に大企業の下請けとしてMade in JAPANの技術や製品を供給し家電や自動車などの輸出を支援してきましたが、バブル崩壊後は、売上がありながら設備投資などで債務も増加し、後継者選びに親族に対し「迷惑かけられない」と廃業する中小企業も多く見られました。
難関はあるものの、「事業再構築補助金」により第３者への事業承継もＭ＆Ａにより事業の再生を復活させることも相談者の中に多くいます。
お早めのご相談が課題解決の近道となります。

[2020.12.29更新]

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