月例経済報告、個人消費は回復！企業の設備投資は弱い動き
国内景気の現状は「厳しい情況であるものの、持ち直しの動き」
内閣府は令和２年１０月２３日に発表した１０月の「月例経済報告」で、国内の景気の現状を「依然として厳しい状況であるものの、持ち直しの動きが見られる」と、判断を維持しました。この表現は、４ケ月連続となっており、新型コロナウィルス感染症の影響による落ち込んだ個人消費が回復する一方、企業の設備投資や輸入には弱さが残りました。
月例経済報告は、景気に関する公式見解
「月例経済報告」は、景気に関する公式見解を示す報告書で、生産や出荷、雇用など経済活動に敏感に反応する指標の動きを内閣府がまとめた「景気動向指数」や、企業の景況感などを踏まえ総合的に判断し作成し、経済再生政策相が関係閣僚会議に提出しています。「月例経済報告」は、景気全般を示す基調判断のほかに個人消費や設備投資、輸入など項目別でも動向が示され、公表時点の日本経済を取り巻く状況が把握できるようになっています。
データを機械的に反映させる「景気動向指数」とは異なり、内閣府に裁量の余地があります。
「Go To キャンペーン」が増加傾向
項目別に見ると、個人消費の判断を「持ち直している」とし、３ケ月ぶりに上法修正しましたが、令和２年９月は感染拡大の懸念から「一部に足踏みも見られる」との表現を加えています。ただ、新型コロナウィルスの影響で打撃を受けた旅行や外食への支出が「Go To キャンペーン」の効果もあり、増加傾向にあることを踏まえて削除しています。
景気の先行きは、持ち直しの動きが継続
景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが継続することが期待されます。「Go To キャンペーン」の想定以上の申し込みに、旅行や外出も増加傾向にあり、新型コロナウィルス感染症の動向や、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。
[2020.10.30更新]
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