金融庁、中小企業の資金調達を容易に金融機関の出資規制を緩和
金融行政方針「コロナとの戦い、コロナ後の新しい社会を築く」
金融庁は、地方の中小企業や小規模事業者支援に銀行など金融機関による出資の規制緩和などについて令和２年度の新たな金融行政方針「コロナとの戦い、コロナ後の新しい社会を築く」を公表しました。同庁では、新型コロナウィルス感染拡大を受け、金融機関に対し、実質無担保・無利子融資を実施し、中小企業を中心に取引先の企業へ資金繰りを支援するよう要請してきました。
全国信用保証協会連合会によると、借入れに相当する保証承諾額は令和２年４月〜７月で累計約１８兆円と前年同期の７倍超えに達しています。
企業の資金ニーズに合った支援が必須
金融庁の最優先課題は、新型コロナウィルス感染症への対応であり、事業者は厳しい資金繰りに直面しており、事業者へ迅速かつ適切な資金繰り支援が求められています。中でも資金繰り支援では、既往債務のリスケジュール（条件変更）や新規融資、信用保証協会を活用した融資などを適切に組合せ、事業者のニーズに対応した支援が必要となります。
このような状況から、金融庁では特別ヒアリングや相談室に寄せられた相談や融資全体の動向を考慮し、適切な支援が行われているかチェック機能を強化しています。
地銀の企業への出資、大幅緩和へ
金融機関による企業への出資は、本業以外の投資で健全性が損なわれるリスクなどを回避するため、原則５％〜１５％に制限されていますが、地方の過疎化に新型コロナウィルスの影響が加わり、金融庁では地銀など出資規制緩和が不可欠と判断し、企業へ１５％超えの出資を特例的に容認する方針です。菅政権は、地方経済立て直しに向け、地銀が企業へ出資し、事業再生や後継者への承継を支援しやすい仕組みを検討するとしており、令和３年の通常国会で銀行法改正を目指します。
利便性とともにセキュリティリスクも重要
新型コロナウィルスの影響を受け、金融機関と顧客とのコミュニケーション手法は変化しており、ＩＴ（Information Technology：情報技術）を活用し、コロナ後の顧客本位の業務運営やサービスを提供し、デジタルイノベーションの創出が求められています。ただ、直近の「ドコモ口座」の不正引き出しなどセキュリティリスクへの対応も重要であり、多様なニーズへの対応と利便性を高めるとともに安全性や安心感の確保も必須となっています。
コロナとの戦い、コロナ後の新たな社会を築くため、金融行政や業界の役割と責任はますます高まっていくと考えられます。
[2020.10.6更新]
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