自治体・公共施設の建替でリースバック契約へ！テナント集約で地域活性化なるか
仙台・泉区役所の建て替え、売却かリースバックか
宮城県仙台市は令和２年７月１５日、老朽化が進む同市泉区役所の建替に向け、有識者による事業者選定委員会を設置し、仙台市役所で初会合を開きました。仙台市では、民間の活力を導入し、泉区の新庁舎を民間事業者へ設計・建設を委託する考えで、仙台市が購入する施設買取かテナントとして入居するリースバック契約を想定しています。
泉区役所建て替え事業は、令和２年７月２４日に現庁舎で住民向けに説明会を開いています。
国交相もリースバック契約を推奨
国土交通省が平成３０年３月に公表した「ＰＲＥ（Public Real Estate：公共不動産）の民間活用の手引」によると、老朽化など公共施設において売却や貸付の他に一旦、民間事業者へＰＲＥを譲渡した上で、当該民間業者からその全て、または一部を貸借し公共施設として当該ＰＲＥを使用するリースバック契約があるとしています。ここ数年、中小企業者の相談者の中でも売上減少や資金繰り悪化となった場合に、事業所や倉庫、工場、自宅などをリースバック契約で一定の資金を調達し貸借契約を締結、事業を継続する経営者も多くいます。
建替で区役所の面積も縮小、他をリースバック契約で財政軽減
仙台市泉区役所の所在地は、地下鉄南北線中央駅より徒歩３分圏内の好立地にあり、用途地域は商業地域となり総延べ床面積は約1万6,880平方メートルに及びます。現在の庁舎は、令和８年度に耐用年数を迎えるため、これまでの委託調査では現庁舎で働く職員数を考慮し、建替後に必要となる延べ床面積は、現庁舎より小さく約1.2万〜1.3万平方メートルで済むと報告されています。
仙台市では、床面積の縮小で余剰地をリースバック契約や売却などにより財政負担を軽減できると判断しています。
仙台市、余剰敷地もリースバック契約を想定
仙台市は、新庁舎の整備だけでなく、余剰敷地の活用による地域活性化も目指しており、民間事業者の提案を幅広く募る方針で、事業手法は民間が新庁舎を整備してリースバック契約で泉区役所がテナントとして入居したり、仙台市が建物を買い取る方式も想定しています。これは、日本全国の公共施設にも当てはまることであり、「地方創生」を掲げる安倍政権にとっても東京・永田町の一等地に幅広く各省庁や関連施設、議員会館に議員宿舎など老朽化が迫る建物もあるはずであり、国の莫大な財政負担を軽減するためにもリースバック契約が妥当と考えられます。
[2020.7.31更新]
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