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銀行・信金の企業向け貸出残高、１１年ぶりに過去最高！
リーマン・ショック以来の貸出

手元資金を伸ばしたい大企業への貸出が大きく伸びる結果に

日銀が令和２年５月１３日に発表した４月の貸出・預金動向によると、全国の銀行や信用金庫の貸出平均残高は、前年同月から３％延び、553兆4,863億円でした。
統計の公表を始めたリーマン・ショック後の平成２２年１月以降で過去最高額となり、新型コロナウィルスの感染拡大で経済停滞の影響に備え、手元資金を厚くしたい大企業向けの貸出が大きく伸びました。
業態別では、大手行が3.4&増の224兆8,144億円で、地銀と信用金庫の合計は2.9%増の258兆493億円となりました。

５月からは民間金融機関でも無担保・無利子融資

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、売上が急減し、資金繰りが厳しくなった企業や小規模事業者、個人事業主への融資が大きく延びました。
民間の金融機関では、資金繰りを支援する安倍政権の金融支援として令和２年５月より実質無担保・無利子で融資する制度が始まり、日銀では銀行や信用金庫による融資はさらに増えると判断しています。
ただ、新型コロナウィルスの経済活動への影響は、長期化することも考えられ、金融機関にとっては融資をいかに早く実行できるかが課題となっています。

城南信金、融資件数が４倍に拡大

東京・品川区に本店を置く城南信用金庫では、都内や神奈川地区を営業エリアにしており、令和２年３月以降、売上が大きく落ち込んだ中小企業や小規模事業者、個人事業主からの融資の申込みが、次々と寄せられ、５月１１日現在、実行した融資件数は3,000件を上回り前年同期から約４倍に上りました。
融資審査をする部署には融資申し込みの書類が山積みになっており、同信金では手続きに必要な書類を減らし、審査のスピードをあげている状況です。

事業自粛でも新たなサービスを提案

全国の金融機関では、資金面の支援にとどまらず、取引先の事業を支援するため、全国の140あまりの信用金庫では、共同で連携し、取引先の事業のサービスをまとめたウェブサイトを作っています。
特に飲食店のテイクアウトサービスや料理人の出張サービスなど感染拡大が続く中、新たなビジネスモデルを作り上げています。
さらに、海外からの部品調達ができなくなった企業には、多くの地銀から国内部品工場を紹介したり、調達方法のアドバイスも行っています。
今後も金融機関が先を見越して企業をどう支援するかが大きな課題となってきています。

[2020.5.22更新]

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