金融機関の９割超えでリスケジュールを推進！融資申し込みは殺到
リスケジュール申請、半月で2万6,000件超え
銀行など金融機関では、新型コロナウィルスの感染拡大で業績が低迷する中小企業のリスケジュール（条件変更）を積極的に進めています。金融庁によると、令和２年３月１０日から３月末までに金融機関へリスケジュールの申請があったのは2万6,592件で、うち9,996件が審査が終了し99.7%に当たる9,963件がリスケジュールに応じました。
これは、麻生財務相が新型コロナウィルス感染拡大の影響を受ける中小企業を支援するため、民間の金融機関にリスケジュールを要請した背景があります。
リスケジュール、２回の延長後も同様の対応
リーマン・ショック翌年の平成２１年１２月に金融機関へリスケジュールを適用する中小企業金融円滑化法が時限法案として成立し、２年の法案延長の末、終了したものの金融庁では金融機関に対し、これまで同様に中小企業への対応を継続した経緯があります。金融庁では、２度の法案延長後には金融機関からのリスケジュール件数や対応した件数、対応できなかった件数の報告義務を解除していましたが、令和２年４月より、実質リスケジュールは復活しこれらの報告を再び義務化しました。
同庁では、全体的に金融機関はしっかり対応していると評価しており、リスケジュールを断った数％の企業は返済能力があると判断したためとしています。
無担保・無利子融資に窓口に殺到
一方、中小企業向け融資は、安倍政権が無担保・無利子融資を日本政策金融公庫や商工中金など政府系金融機関で始めましたが、窓口には融資などの相談のため中小企業経営者が殺到し、令和元年５月１日より民間の金融機関でも同様の条件で融資を始めました。各金融機関では、ゴールデンウィーク期間中も窓口を開け相談に応じましたが、フル稼働で対応に追われており、処理が追いつかず融資までに数週間から数ケ月時間がかかるケースも起きています。
日本政策金融公庫では、これまで経験したことのない急激な相談件数の増加で、無担保・無利子のインパクトは大きいと頭を抱えている状況です。
日本公庫への融資申請、２ケ月で2万件超え
日本政策金融公庫の福岡支店では、同融資の申し込みが令和２年２月には２１件でしたが、３月には4,700件、４月は２０日現在で1万1,508件と、無担保・無利子融資の発表後に急増しました。日銀が令和２年４月１日に発表した短観（全国企業短期経済観測調査）では、金融機関の「貸出態度」は悪化しており、これで安心とは言えない状況です。
企業の倒産や廃業が連鎖すれば、金融システム不安へと悪循環に陥りかねない状況に、リスケジュールや新規融資など早急な対応が望まれます。
[2020.5.15更新]
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