信金の牙城へ地銀が攻勢！超低金利で中小・小規模事業者向け融資の奪い合い
地銀、これまで接点なかった中小へも融資攻勢
日銀のマイナス金利政策が持続する中、借り手が優位な環境となっており地銀では、これまで接点がなかった中小企業・小規模事業者への融資攻勢を強化しています。金融庁では、地銀に対して地域の中小企業の成長を支援し収益を上げるビジネスモデルの構築を要請していますが、地銀とってはこれまで地域の信金が持つ領域への棲み分けが薄まってきています。
信金、連携して中小の課題解決に情報提供
地銀の攻勢に信金も広域連携を進めており、九州では北部３県１３信金が合同で商談会を行い、公的機関や大学などを呼び込み専門的知見から中小企業の課題解決に向けた情報提供を行っています。また九州南部では、宮崎県内の全４信金が地方創生事業で連携し、県外の資金ニーズも獲得し収益を上げる力を強化しています。
全国的に見ると、地銀とともに信金も再編の波が訪れており、静岡では３信金の合併が成立し、岡山の２信金も令和２年に合併の方針を示しました。
日銀ゼロ金利政策で貸出金利、上乗せ分０％も
金融機関からの融資による金利は、日々変化するＴＩＢＯＲ（Tokyo Interbank Offered Rate：東京の銀行間取引金利、為替金利）にあらかじめ定めたスプレッド（上乗せ分）金利を上乗せし貸し出されますが、中小企業の場合はスプレッドは0.1%と超低利です。さらに、金融機関によってはスプレッドを０％とし、日銀に資金を預けマイナス金利を払うよりは中小企業へ融資額も増やせメリットがあるとしています。
中小企業にとっては金利負担軽減へのチャンス？
現状、地銀にとっては低金利という安売りとも言える融資でしか優位性を示されないのが現状であり、借り手となる中小企業にとってはより低金利を要請するのが実態です。地銀、第二地銀、信金と金利の安売り合戦と中小企業への融資は陥っています。
信金でも、京都信用金庫は令和元年８月７日、借入金の借り換え資金や旧経営者への退職金目的の資金など最長で３０年の融資を経営者保証なしで中小企業の負担を軽減する融資を信金では初めて実施するなど、今後の地銀、第二地銀、信金の動向が注視されます。
[2019.8.16更新]
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